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第3回．金融機関他 脱線しましたが、次は定款に記載する事業目的です。これは、記載したい内容をすべて記載下さい。この事業目的は公証人の認証がいるため、諸先生と打ち合わせするとスムーズに行くと思います。事業目的ですがこれは似たような会社の定款を元にいくつか取捨選択を行い、自分のやりたい事業にあったものをピックアップして選んで下さい。合資を設立した方ならここらへんは簡単にすむと思います。定款は 3 部用意して、公証人役場に出向きます。公証人役場の場所は、サーチエンジンで調べるか、電話帳をもとに調べてください。公証人役場に行くときは印鑑証明をお忘れないように。会社が株式を引き受けて発起設立をするときは、会社の印鑑証明が必要です。公証人役場で公証人の認証が済みますと（収入印紙や役場の費用で 91000 円くらいかかります）、これから金融機関への払込になります。払込金融機関にはまえもって話しを通していく必要があります。金融機関によっては、過去に取引がないと株式の申し込みを受けていただけないところもあります。審査は通常１週間と言われますが、過去に取引があれば１日で済まして頂けます。4 大銀行グループのとある銀行ですが、2002年4月現在、保管証明の費用は 75000 円くらい（消費税別）でした。2001 年の 12 月から従来の 3 倍にしたそうです。 払込金融機関に別段口座を用意してもらいましたら、振込期日を決めて 1000 万円分振り込んで下さい。もしくは窓口で振替を行ってもらえます。１週間もかからずに（早ければ翌日）、「株式払込金保管証明書」を発行してもらえますので、その後、法務局（登記所）に設立登記申請致します。登記申請はハコにいれるだけなので、当日はなにもありません。登記申請書類の上段に連絡先の電話番号（携帯番号可です）を書いて置いて下さい。申請より大体２週間後、設立登記完了致します。補正がなければ。補正が必要な場合は代表印をもって補正にでかけます。以上で登記終了です。 ・・・えーと、はしょりすぎてますか？ 重要なのは
です。ほとんどのことは前もって行っておけばバタバタしないですむと思います。 さて、話が前後いたしましたが、代表者の印鑑証明が 3 通必要なので前もって用意して下さい。取締役、監査役の印鑑証明は不要です。（以前は必要だったようですが、2002年4月現在、不要です。） つぎはビジネスプランについて書こうと思います。
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